●「大阪高裁の判決とその分析・評価」に戻る
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　吉井が訴えた地位保全・確認訴訟へ
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　最初の画面に戻る

　　大阪高裁の判決文の内：第３ 当裁判所の判断： 認定事実

　　⇒ ⇒ 2015年4月23日、大阪高裁、判決文　　 ⇒ 2014年9月30日、大阪地裁、判決文

　　　　　　是非、次の争点１、争点２は、一読してください。

　　⇒ 争点１．特任任用、労使慣行の存在　　⇒ 争点２．被告らの故意による共同不法行為

　　ここでは、「第３ 当裁判所の判断： 認定事実」を逐次抜粋し、
　　　　裁判所の認定に疑義ある場合、当該箇所を分析・評価することを目的とする。
.
　　　　　　　　検 索 項 目
　　　　１．「３ヵ年講義計画」の認識（第３当裁判所の判断１（２）カ）
　　　　２．被告井形による特任申請辞退要請の認識（第３当裁判所の判断１（２）キ）
　　　　３．被告池島報告の原告の担当科目の認識（第３当裁判所の判断１（２）エ）

.

----------------------------------------------------------------------------------------------

第３　当裁判所の判断

　１　認定事実

　　　　（前記第２の３の前提事実のほか，証拠（後掲の各証拠，甲２２，乙２６，２７，
　　　　　原審控訴人本人，原審被控訴人池島本人，原審被控訴人井形本人）
　　　　　及び弁論の全趣旨を総合すると認められる事実）

（１）後記（２）のとおり付加・訂正するほかは，
　　　原判決１８頁２行目から２１頁２０行目までに記載のとおりであるから，これを引用する。

（２）ア　原判決１８頁２６行目から１９頁１行目にかけての「（乙２８の１ないし６の２）」を
　　　　　「（乙２８の１〜４，乙２８の５の１・２，乙２８の６の１・２）」と改める。

　　　イ　原判決１９頁９行目の「授業計画書」を「授業担当計画」と改める。

　　　ウ　原判決２０頁１１行目の「平成２３年度が１名，」を削除する。

　　　工　原判決２０頁１２行目の末尾に続けて「なお，平成１８年度から平成２５年度までの
　　　　　間に，特任教員任用申請を行ったにもかかわらず，任用されなかったのは，
　　　　　控訴人のみである。」を加える。

　　　オ　原判決２０頁１５行目の「授業計画」を「授業担当計画」と改める。

---------------------------　＜原告が問題視する、当該部分＞　-----------------------------

　　　力　原判決２０頁１７行目の末尾に続けて「控訴人は，平成２４年９月末頃，被控訴人井形に
　　　　　対し，「３ヵ年講義計画」等の所定の書面を提出し，特任教員への任用を希望する意向を
　　　　　明らかにした。

　　　　　控訴人作成に係る「３ヵ年講義計画」に記載された平成２５年度から平成２７年度までの
　　　　　間の講義の内容等は，控訴人の平成２４年度のものとほぼ同様のものであり，
　　　　　「情報ﾈｯﾄﾜｰｸ論�T・�U」，「情報ﾊﾞﾘｭｰｴﾝｼﾞﾆｱﾘﾝｸﾞ」及び「経営情報論」を第１部
　　　　　と第２部で開講し，「外国書講読�T・�U」を第１部で開講するものとされていた(甲7)。

　　　　　控訴人の講義内容については，平成２３年度の授業担当計画を決めるに際して，控訴人の
　　　　　平成２３年度の担当授業数（持ちコマ数）が，平成２１年９月に定められた申し合わせに
　　　　　基づく所定の数よりも1.5コマ分不足する状況になっていたことから（控訴人は平成22年
　　　　　度は国内留学中であり授業を担当していなかった。），

　　　　　その対応策についてカリキュラム検討委員会で検討が行われた結果､当時､カリキュラム
　　　　　検討委員会の構成員であった被控訴人井形が，平成２２年８月６日，控訴人に対し，
　　　　　　　�@北浜イブニング科目として既存の科目を開講する（０．５コマ），
　　　　　　　�A 「経営学特殊講義(環境経営論)」を担当する（０．５コマ），
　　　　　　　�B 「外国書講読」を担当する（０．５コマ）
　　　　　のいずれかについて，合計１コマ分を担当するよう依頼するとともに，
　　　　　　　�C当時控訴人が担当していた講義科目を第２部で開講することも可能である
　　　　　との提案をしたことから，

　　　　　控訴人がこれに応じて,｢外国書講読｣及び｢経営学特殊講義(環境経営論)｣を担当する
　　　　　とともに､｢情報ネットワーク論�T・�U｣及び「情報バリューエンジニアリング」を
　　　　　第２部でも開講することとしたものであり，平成２４年度の授業担当計画も，
　　　　　概ねこれを踏襲したものであった（甲７，１６，乙２２）。

　　　　　なお，平成２４年度までの間に控訴人が担当していた講義の内容等に関しては，
　　　　　カリキュラム検討委員会等において，必要度が低いなどとして是正を求める意見が
　　　　　出されたことはなかった。」を加える。

---------------------------　＜原告が問題視する理由＞　-------------------------------------

　　「平成２１年９月に定められた申し合わせに基づく所定の数よりも１．５コマ分不足する
　　状況になっていたことから、その対応策について�@�A�Bに加え、�C当時控訴人が担当して
　　いた講義科目を第２部で開講することも可能」
この記述から、大阪高裁は、次の「申し合わせ」（乙２２）を判断の根拠としたと理解される。

　　　　「専任教員の担当コマ数についての申し合わせ」（乙２２）に記載の内容、
　　　　　　「専任教員は原則週４コマ以上担当しなければならない（就業規則）が、
　　　　　　　標準担当コマ数は大学院開講科目を含め５〜８コマとする」

しかし、「申し合わせ」は「申し合わせ」に過ぎず、これで判断することは誤りである。

(a) 就業規則の４コマを超えるコマ数を講義すること、これが唯一の条件であり、
　　　　「申し合わせ」には拘束力が全く無く、
　　　　次のデータに示されるように、多くの教員はこれに拘束されていない。

　　⇒ 経営学部における、２０１２年度担当者別講義コマ数（大学および大学院）

　　⇒ ２０１１年度と２０１２年度講義実績（原告）

(b) 他学部では、教員の負担を増やすこのような申し合わせは無いと聞いている。
　　これと同様に、２０名近くの期限付き教員が経営学部に在籍しているが、他学部は皆無である。

この２つが示す意図は、山田文明学長補佐の発言（甲２４、その音声データは甲２９）に
　　あるように、人件費の負担を抑えるという名目のもとで、立場の弱い期限付き教員を
　　雇用することにより、学部執行部の発言力と統制力を高めるところに狙いがある。

　　⇒ ２００３年度〜２０１２年度における、期限付教員人数の推移

(c) 「�C担当していた講義科目を第２部で開講することも可能」を
　　　申し合わせに基づくモノと理解されているところが大きな理解ミスである。

　　これは、
　　　　　　被告井形に、以前から２部科目の開講をお願いしていた経緯と、
　　　　　　被告らの原告の負担を増やすという意図が合致して、
　　原告の希望が実現したものである。

　　｢1部担当科目合計2.5コマで就業規則の4コマを充たすには1.5コマ不足する｡｣に関しては､
　　　　（経営情報論、情報バリューエンジニアリング、情報ネットワーク論�Tと�U、演習�T）
　　原告の１部科目を２部で開講するだけで、4.5コマとなり、就業規則上全く問題はない。

　　大阪高裁は、このような実情を知ることは難しく、
　　申し合わせ事項を充足するためには、次の１コマを加える必要があるとしている点である。
　　　　　　外国書購読（０．５コマ）、環境経営論（０．５コマ）

このような「学内規程にそった正しい実態把握ミス」といったリスクを回避して、
　　誤りなき判決を下せる工夫、
　　例えば、双方に議論させる、疑問を投げかける、資料を出させるなど
　　　　の工夫がほしい、というのが原告の主張である。

　　 　　⇒ 被告井形に（２００８年６月、副学部長兼カリキュラム委員長）に、
　　　　　　「２００９年度２部カリキュラムヘの担当科目申請書」を提出

補足すると、

(c)-1．外国書購読は�Tと�Uの1コマで完結するところをわざわざ0.5コマと指定しているところ、

(c)-2．原告は著書も出版し、研究対象としている「環境経営論」、
　　　 この講義を新たに開講する負担は、外国書購読の比では全くないこと

　　　 留学復帰後、新規採用のタイミングは普通、コマ数が不足することが多く、
　　　 外国書購読や就職活動支援（インターンシップ）などを持たせて、
　　　 就業規則の４コマを充たさせる、という手続きが通常の手続きである。

(c)-3．上記2つより、外国書購読(1コマ)とせず､環境経営論を選択させる学部執行部の意図
　　　 (パワハラ)を理解していただきたいところである。

(c)-4．「�C担当していた講義科目を第２部で開講することも可能」と明記されているが、
　　　これを１部科目を２部科目として開講してもよいと解釈するのが普通であるが、
　　　被告井形および被告池島は、
　　　原告が勝手に１部科目を２部の時間帯に重複講義しているとして、
　　　規定を遵守しない人物であり、特任任用から除外すべき人物としている。

　　　実際は逆で、教学ルールを無視しているのは、次の教務課のメールにあるように
　　　被告井形および被告池島らである。

　　⇒ 被告井形および被告池島の共謀による原告の１部科目の２部重複開講を証明するメール

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　先頭に戻る